固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/11/30 11:05

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2015/11/30 11:05

#3 事業等のリスク

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。
(15)今後の設備投資計画、及び資金調達について

2015/11/30 11:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 11:05

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建設仮勘定	40,226千円	-千円

2015/11/30 11:05

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	-千円	96千円
機械及び装置	-	769
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	5	15
計	5	881

2015/11/30 11:05

#7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※4.有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次の通りであります。

2015/11/30 11:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・本社第5工場39,819千円、第2工場の空調機及びシャッター5,001千円、関東事業所の屋内工事6,469千円であります。
構築物の増加・・・・・・本社アスファルト舗装工事6,934千円であります。
機械及び装置の増加・・・本社マシニングセンター36,091千円、立型旋盤18,700千円、関東事業所の立型旋盤19,500千円、三次元測定機10,000千円等であります。
リース資産の減少・・・・リース契約の満了によるものであります。
建設仮勘定の増加・・・・本社第6工場の新設及び第3工場の改修工事13,764千円等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
4. 「長期前払費用」は、費用の期間配分に係るものであり、償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額に含めておりません。2015/11/30 11:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金負債
前払固定資産税	1,192		867
前払労働保険料	795		704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/30 11:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて327百万円増加し、1,234百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前年同期比234百万円増)、繰延税金資産の増加(同88百万円増)、たな卸資産の増加(同79百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権の減少(同74百万円減)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、954百万円となりました。これは主に、建物の増設、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加(同67百万円増)及び繰延税金資産の増加(同24百万円増)等によるものであります。
(負債)

2015/11/30 11:05