法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は333千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/11/28 13:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税住民税及び事業税を79百万円、法人税等調整額を107百万円計上した結果、363百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2016/11/28 13:29