固定資産
個別
- 2015年8月31日
- 9億5450万
- 2016年8月31日 +20.93%
- 11億5429万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/11/28 13:29
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。2016/11/28 13:29
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。
(16)今後の設備投資計画、及び資金調達について - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 13:29 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/11/28 13:29前事業年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日)当事業年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)機械及び装置 -千円 6,199千円 車両運搬具 - 19 計 - 6,219 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/11/28 13:29前事業年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日)当事業年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日)建物 96千円 -千円 機械及び装置 769 0 車両運搬具 - 0 工具、器具及び備品 15 - 建設仮勘定 - 1,220 計 881 1,220 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・本社工場の増築及び補修改修工事36,103千円、電気空調設備11,651千円であります。
機械及び装置の増加・・・本社マシニングセンター4台 192,950千円、立型旋盤 36,400千円、三次元測定機 16,200千円、溶接機 16,380千円、関東事業所のマシニングセンター2台 38,800千円等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。2016/11/28 13:29 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/11/28 13:29
(表示方法の変更)前事業年度(平成27年8月31日) 当事業年度(平成28年8月31日) 圧縮積立金 - 19,035 前払固定資産税 867 843 前払労働保険料 704 800
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前事業年度末に比べて181百万円増加し、1,415百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前年同期比116百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加(同124百万円増)及び繰延税金資産の減少(同66百万円減)等によるものであります。2016/11/28 13:29
固定資産は、前事業年度末に比べて199百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に、建物の増設、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加(同220百万円増)及び繰延税金資産の減少(同24百万円減)等によるものであります。
(負債)