- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/07/06 15:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/07/06 15:00 - #3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※3.損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
2018/07/06 15:00- #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、採用しておりません。
2018/07/06 15:00- #5 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/07/06 15:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2018/07/06 15:00- #7 事業等のリスク
(15)減損会計について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。
2018/07/06 15:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/07/06 15:00 - #9 固定資産売却益の注記
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/07/06 15:00- #10 固定資産除却損の注記
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/07/06 15:00- #11 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/07/06 15:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 ・・・・・・・本社工場の増築工事119,492千円であります。
機械及び装置の増加・・・マシニングセンター10台 427,186千円、立型旋盤 18,800千円、NC旋盤3台 49,373千円、三次元測定機 15,380千円等であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。2018/07/06 15:00 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年8月31日) | | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 4,569千円 | | 3,127千円 |
| 繰延税金負債合計 | 20,696 | | 16,471 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,821 | | 26,322 |
(表示方法の変更)
- #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2018/07/06 15:00 - #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業外活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,102千円は、「その他の流動資産の増減額」△7,287千円、「その他の流動負債の増減額」10,888千円、及び「その他」502千円として組み換えております。
2018/07/06 15:00- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は783,539千円であります。その主なものは建物並びに機械及び装置の資産の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2018/07/06 15:00- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に更正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
2018/07/06 15:00- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/07/06 15:00- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成28年8月31日) | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,812千円 | 6,909千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,812 | 6,909 |
| 退職給付引当金 | 3,812千円 | 6,909千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,812 | 6,909 |
(3)退職給付費用
- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
重要な設備投資
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり新事業所の設置及び固定資産を取得することを決議し、同日付けで売買契約を締結しております。
1.取得の理由
2018/07/06 15:00- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成28年8月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 電子記録債権 | 339,704 | 339,704 | - |
| 資産計 | 1,213,056 | 1,213,056 | - |
| (1) 買掛金 | 69,033 | 69,033 | - |
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金150,156千円を含めております。
当事業年度(平成29年8月31日)
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) | 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 92円90銭 | 263円36銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 34円50銭 | 50円74銭 |
(注)1.当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
