建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(12)今後の設備投資計画について
当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資を計画しておりますが、近隣の土地や新規の建物及び設備等の取得が計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)企業買収・資本提携・事業譲受(M&A)について

2019/01/04 14:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)……定額法
上記以外………………………定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/04 14:57

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
建物	469,726千円	1,098,503千円
構築物	15,442	50,017

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/01/04 14:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得及び修繕・回復等工事665,236千円、関東事業所第2工場設備工事14,590千円等であります。
構築物の増加・・・・・・出水事業所の給排水衛生設備19,230千円等であります。
機械及び装置の増加・・・EBW溶接機133,134千円、マシニングセンター17台583,000千円、旋盤12台268,266千円、三次元測定機2台33,800千円、天井クレーン2基23,625千円等であります。
土地の増加・・・・・・・出水事業所の新規取得による410,069千円であります。
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。2019/01/04 14:57