#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。
その内容は、業績連動型報酬制度を導入し、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。
なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
2019/01/04 14:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済状況のもと、半導体分野では、需要拡大局面に合わせて出水事業所の稼働開始や電子ビーム溶接機の導入など生産設備の増強を前倒しで行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は順調に拡大しました。FPD分野では、有機EL向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことに加え、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。また、半導体分野の一時的な停滞に関連し、8月に工場稼働率が停滞したことで期末棚卸高が減少し製造総利益率の悪化が見られました。販売費及び一般管理費につきましては、当初想定していなかったパイオニアプラズマディスプレイ株式会社からの出水事業所取得に伴い、登録免許税が平成29年12月に51百万円発生したほか、人件費が増加したことを主因に前期より196百万円増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高が4,588百万円(前期比51.2%増)、営業利益は1,234百万円(前期比61.4%増)、経常利益は1,211百万円(前期比64.3%増)、当期純利益は866百万円(前期比60.8%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/01/04 14:57