#1 役員の報酬等（連結）: (※1)対象取締役の役位に応じて、取締役会で定めます。
(※2)評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0%～200%の範囲で変動することとします。
評価対象期間の終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに(当該日を含む)任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様に計算される金額(本制度による金銭報酬の上記上限額の範囲内の金額とします)を金銭報酬債権として付与し、これを現物出資させることにより、上記と同様の算定式を用いて算出された数(上記上限株数の範囲内の数とします)の譲渡制限が付されていない普通株式を発行又は処分します。ただし、評価対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、当該評価対象期間については本制度による報酬は支給しないこととします。
2020/11/30 10:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面につきましては、採算性の低い案件が減ったことで、当初想定に対して材料費と外注費の比率が低くとどまったことなどから、従来の見通しよりも低減することができました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,388百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は896百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は834百万円(前年同期比74.8%増)、当期純利益は690百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2020/11/30 10:46