有価証券報告書-第33期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費については持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、米中間の問題に関連し設備投資に一時的な先送りや、新型コロナウイルス感染症の影響からスマートフォン向けの需要に一部停滞が見られましたが、サーバ―向けの設備投資を中心に好調に推移しました。また、2019年以降高水準が続いていたファウンダリ(※1)を含むロジック(※2)向けの投資が年度末にかけて一段落する一方で、メモリ(※3)向けの設備投資は好調に推移しました。FPD分野におきましては、中国向けのOLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でOLED投資には若干減少傾向が見られました。
これらの経済状況のもと、半導体分野では、新たな顧客で一部量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大しました。FPD分野では、市場が停滞するなかでも大型電子ビーム溶接(EBW)(※4)を使う受注の拡大が貢献し、概ね好調に推移しました。
費用面につきましては、採算性の低い案件が減ったことで、当初想定に対して材料費と外注費の比率が低くとどまったことなどから、従来の見通しよりも低減することができました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,388百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は896百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は834百万円(前年同期比74.8%増)、当期純利益は690百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 ファウンダリ………顧客からの設計データをもとに半導体を受託製造するメーカーのことです。
※2 ロジック……………演算や論理処理を行う半導体素子です。
※3 メモリ………………記憶を保持する半導体素子です。
※4 電子ビーム溶接……真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接するものです。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、8,894百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて762百万円増加し、4,369百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度末差276百万円増)、売上高増加に伴う売掛金及び電子記録債権の増加(同586百万円増)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて197百万円減少し、4,524百万円となりました。これは主に、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加及び減価償却費の計上(同210百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて167百万円増加し、3,188百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて451百万円増加し、1,183百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加(同230百万円増)、新規借入による1年内返済予定の長期借入金の増加(同10百万円増)、未払金の増加(同39百万円増)、その他流動負債の増加(同166百万円増)、未払費用の増加(同13百万円増)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて284百万円減少し、2,004百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少(同292百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて398百万円増加し、5,706百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による161百万円の減少があった一方、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は64.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,540百万円となり、前事業年度末と比較して276百万円増加しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した1,190百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した337百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済、自己株式の取得等の財務活動により支出した575百万円のキャッシュ・フローによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,190百万円(前年同期は1,052百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益976百万円、減価償却費568百万円を計上したこと、利息の支払額17百万円、売上債権の増加による資金の減少541百万円、未払消費税の増加167百万円、その他流動負債の増加58百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、337百万円(前年同期は1,496百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、575百万円(前年同期は96百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出382百万円、自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額131百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.最近2事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,388百万円であり、前年同期比で9.2%増加しました。これは、半導体分野においてサーバー向けの設備投資が好調に推移したことや、FPD分野において中国向けのOLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資が続いたことが要因です。また、営業利益は896百万円で、前年同期比80.8%増加しました。これは、採算性の低い受注が減ったことで、材料費と外注費の比率が低くとどまったことによるものです。これらの結果、当期純利益は690百万円となり、前年同期比で58.2%増加しました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費については持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、米中間の問題に関連し設備投資に一時的な先送りや、新型コロナウイルス感染症の影響からスマートフォン向けの需要に一部停滞が見られましたが、サーバ―向けの設備投資を中心に好調に推移しました。また、2019年以降高水準が続いていたファウンダリ(※1)を含むロジック(※2)向けの投資が年度末にかけて一段落する一方で、メモリ(※3)向けの設備投資は好調に推移しました。FPD分野におきましては、中国向けのOLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でOLED投資には若干減少傾向が見られました。
これらの経済状況のもと、半導体分野では、新たな顧客で一部量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大しました。FPD分野では、市場が停滞するなかでも大型電子ビーム溶接(EBW)(※4)を使う受注の拡大が貢献し、概ね好調に推移しました。
費用面につきましては、採算性の低い案件が減ったことで、当初想定に対して材料費と外注費の比率が低くとどまったことなどから、従来の見通しよりも低減することができました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,388百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は896百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は834百万円(前年同期比74.8%増)、当期純利益は690百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※1 ファウンダリ………顧客からの設計データをもとに半導体を受託製造するメーカーのことです。
※2 ロジック……………演算や論理処理を行う半導体素子です。
※3 メモリ………………記憶を保持する半導体素子です。
※4 電子ビーム溶接……真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接するものです。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、8,894百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて762百万円増加し、4,369百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度末差276百万円増)、売上高増加に伴う売掛金及び電子記録債権の増加(同586百万円増)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて197百万円減少し、4,524百万円となりました。これは主に、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加及び減価償却費の計上(同210百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて167百万円増加し、3,188百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて451百万円増加し、1,183百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加(同230百万円増)、新規借入による1年内返済予定の長期借入金の増加(同10百万円増)、未払金の増加(同39百万円増)、その他流動負債の増加(同166百万円増)、未払費用の増加(同13百万円増)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて284百万円減少し、2,004百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少(同292百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて398百万円増加し、5,706百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による161百万円の減少があった一方、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は64.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,540百万円となり、前事業年度末と比較して276百万円増加しております。
主な要因は、営業活動によって獲得した1,190百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した337百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済、自己株式の取得等の財務活動により支出した575百万円のキャッシュ・フローによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,190百万円(前年同期は1,052百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益976百万円、減価償却費568百万円を計上したこと、利息の支払額17百万円、売上債権の増加による資金の減少541百万円、未払消費税の増加167百万円、その他流動負債の増加58百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、337百万円(前年同期は1,496百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、575百万円(前年同期は96百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出382百万円、自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額131百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年 8月期 | 2017年 8月期 | 2018年 8月期 | 2019年 8月期 | 2020年 8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 38.1 | 57.9 | 63.5 | 63.7 | 64.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 146.4 | 278.1 | 187.8 | 138.1 | 127.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.2 | 2.5 | 2.8 | 2.5 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 22.9 | 29.2 | 50.7 | 56.1 | 66.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分野別の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 半導体製造装置関連部品 | 3,197,381 | 100.7 |
| FPD製造装置関連部品 | 1,068,281 | 163.0 |
| その他 | 21,082 | 30.4 |
| 合計 | 4,286,746 | 109.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分野別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 半導体製造装置関連部品 | 3,391,022 | 117.0 | 579,829 | 148.0 |
| FPD製造装置関連部品 | 933,465 | 123.2 | 205,176 | 60.3 |
| その他 | 22,448 | 62.0 | 6,166 | 125.4 |
| 合計 | 4,346,936 | 117.8 | 791,173 | 107.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。
| 製品分野別の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 半導体製造装置関連部品 | 3,202,930 | 100.7 |
| FPD製造装置関連部品 | 1,068,640 | 162.7 |
| その他 | 116,950 | 64.5 |
| 合計 | 4,388,522 | 109.2 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本発条株式会社 | 1,070,063 | 26.6 | 1,347,614 | 30.7 |
| 東京エレクトロン宮城株式会社 | 1,704,021 | 42.4 | 1,260,932 | 28.7 |
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社 | 110,687 | 2.8 | 636,481 | 14.5 |
| 東京エレクトロン九州株式会社 | 478,390 | 11.9 | 475,091 | 10.8 |
2.最近2事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| シンガポール | 108,676 | 100.0 | 146,927 | 100.0 |
| 合計 | 108,676 (2.7%) | 100.0 | 146,927 (3.3%) | 100.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,388百万円であり、前年同期比で9.2%増加しました。これは、半導体分野においてサーバー向けの設備投資が好調に推移したことや、FPD分野において中国向けのOLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資が続いたことが要因です。また、営業利益は896百万円で、前年同期比80.8%増加しました。これは、採算性の低い受注が減ったことで、材料費と外注費の比率が低くとどまったことによるものです。これらの結果、当期純利益は690百万円となり、前年同期比で58.2%増加しました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。