四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人の消費については持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、米中間の問題に関連し一部に設備投資先送りの動きがありましたが、期中に回復傾向が出始めました。FPD分野におきましては、G10.5液晶向けの投資が一段落しましたが、G6 OLED(有機EL)向けの投資が継続しました。また、停滞していたスマートフォン向けの設備投資に再開の動きも出始めました。このような経済状況のもと、当社では、半導体分野におきましては、期初は前期末からの停滞が残りながらも、当第1四半期会計期間末にかけては受注の増加と納期の前倒し要求が強まるなど、改善傾向が見え始めました。FPD分野におきましては、EBW案件に加え新規顧客との取引開始やシェアの拡大もあることから、市場が低迷するなかでも底堅く推移しました。費用面につきましては、外注費の比率が低くとどまったことや工場経費の抑制活動を行ったことで、従来の想定よりも低減することができました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,100百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は200百万円(前年同期比35.9%増)、経常利益は200百万円(前年同期比39.1%増)、四半期純利益は137百万円(前年同期比40.6%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が903百万円(前年同期比26.2%増)、売上高は893百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が154百万円(前年同期比34.4%減)、売上高は164百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が52百万円(前年同期は4百万円)、売上高は17百万円(前年同期比250.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、416百万円減少し8,477百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が199百万円、受取手形及び売掛金が40百万円、電子記録債権が18百万円増加、現金及び預金が677百万円、仕掛品が13百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、401百万円減少し2,787百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が21百万円、受注損失引当金が7百万円増加、未払法人税等が181百万円、その他流動負債が155百万円、長期借入金が97百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、15百万円減少し5,690百万円となりました。主な内容は、四半期純利益137百万円の計上に対し、配当金153百万円の支払いにより利益剰余金が15百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.2%から67.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。