半期報告書-第39期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復しました。
当社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場におきましては、2026年以降、先端ロジックファウンダリやDRAM向けの投資が急拡大しており、NAND向けの投資計画も出始めました。さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。
FPD分野におきましては、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しております。
これらの環境下で、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,710百万円、営業利益は1,568百万円、経常利益は1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,671百万円となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(精密部品事業:マルマエ)
精密部品事業においては、半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。
FPD分野におきましては、売上高は停滞しましたが、OLED向けの受注が急回復しております。
その他分野では主だった動きはありませんでした。
費用面については、FPD分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しております。製造原価における減価償却費については、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。
この結果、売上高が3,931百万円、セグメント利益は825百万円となりました。
(機能材料事業:KMAC)
機能材料事業の販売分野である、IT器材分野においては、半導体ターゲット向けが好調に推移しました。背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のHBM DRAM生産の活況に合わせ需要が伸びております。また、IT器材分野ではCVD工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移いたしました。
半導体装置部材分野では、市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。
次に基礎素材分野ですが、同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置(HDD)用材料、あるいは小口素材販売を行っております。
電解コンデンサやHDD用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いております。また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。
この結果、売上高が4,779百万円、のれん償却額150百万円を控除した後のセグメント利益は744百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、26,585百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が871百万円、売掛金が209百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、商品及び製品が87百万円、投資その他の資産が50百万円、その他流動資産が39百万円増加し、のれんが150百万円、繰延税金資産が87百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、16,960百万円となりました。主な内容は、買掛金が309百万円、未払法人税等が199百万円、その他流動負債が55百万円増加し、長期借入金が676百万円、短期借入金が150百万円、役員退職慰労引当金が35百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加し、9,624百万円となりました。主な内容は、配当金316百万円の支払いに対し、親会社株主に帰属する中間純利益1,671百万円の計上により利益剰余金が1,355百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ871百万円増加し、5,124百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,556百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,480百万円、減価償却費555百万円、のれん償却額150百万円、支払利息116百万円を計上したこと、増加要因として、仕入債務の増加309百万円、減少要因として、法人税等の支払597百万円、棚卸資産の増加243百万円、売上債権の増加171百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、464百万円となりました。これは主に、補助金の受取額957百万円、有形固定資産の取得による支出491百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,151百万円となりました。長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の返済による支出150百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。