文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資・生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、当期期首よりDRAMや3D NAND等のメモリー向けの需要は、需給悪化に伴い設備投資の延期など減速傾向が見られました。特に足元では、一部メーカーの投資が続いていた3D NAND投資の全てに一時停止か先送りの動きが見られました。また、MPUやCPU等のロジック系半導体については、停滞していた前期から一転して急回復し始めました。FPD業界におきましては、有機EL中小型パネルの設備投資需要が減少したものの、中国向けの第10.5世代大型液晶パネル向けの設備投資計画は好調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に注力しつつ、前期取得した新事業所の整備や自動化設備の構築を行うとともに、新規に採用した社員の教育や試作能力の強化に注力いたしました。半導体分野では、受注に停滞傾向が出るなかで高水準の受注残を消化する傾向となりました。FPD分野では、中小型パネル向け生産は減少しながらも大型液晶パネル向けの生産は好調に推移いたしました。費用面では、前期に設備投資した出水事業所生産設備等に関連する減価償却費や労務費等により製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費も内部管理体制の強化と出水事業所への管理部門移設費用等により増加しております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,174百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は226百万円(前年同期比28.9%減)、経常利益は224百万円(前年同期比29.2%減)、四半期純利益は150百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が730百万円(前年同期比16.2%減)、売上高は871百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が179百万円(前年同期比10.8%減)、売上高は244百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が23百万円(前年同期比47.7%増)、売上高は34百万円(前年同期比1,301.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。