四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジック向けの設備投資案件の回復が想定通りに続く反面、メモリ向けの設備投資が期首の想定以上に停滞しました。なお、停止していた3D NAND向けの設備投資については、複数社で再開の動きがありながらも、現時点では、今期中に当初想定の市場環境まで回復するかは不透明さが残る状況です。FPD分野では、中小型パネル向けは停滞しながらも大型液晶パネル向けの投資は順調に推移しております。
このような経済状況のもと、半導体分野では、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に注力しつつ、前期取得した新事業所の整備や自動化設備の構築を行うとともに、新規に採用した社員の教育や試作能力の強化に注力いたしました。FPD分野では、中小型パネル向けが停滞していることから、大型液晶パネル向けへ受注品種の転換と、顧客の依頼を受けた大型電子ビーム溶接機(EBW)の設備投資を進めました。その他分野につきましては、当社の生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っておりますが、顧客における性能評価テストに遅れが出ており、量産品の受注から検収の時期について不透明さが出ている状況です。費用面では、前期に設備投資した出水事業所生産設備等に関連する減価償却費や労務費等により製造原価が増加いたしました。販売費及び一般管理費も内部管理体制の強化と出水事業所への管理部門移設費用等により増加しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高が2,106百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は301百万円(前年同期比47.8%減)、経常利益は293百万円(前年同期比48.4%減)、四半期純利益は191百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が1,425百万円(前年同期比20.0%減)、売上高は1,642百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が273百万円(前年同期比49.0%減)、売上高は355百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が27百万円(前年同期比4.0%増)、売上高は61百万円(前年同期比201.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ349百万円減少し、2,262百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、638百万円(前年同期は388百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益289百万円、減価償却費232百万円、売上債権の減少299百万円、減少要因として、法人税等の支払額279百万円、仕入債務の減少額31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,005百万円(前年同期は1,191百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出969百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15百万円(前年同期は278百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出154百万円及び配当金の支払額129百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。