四半期報告書-第35期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジック向け需要が拡大しているなか、メモリ向けの需要にも拡大傾向が出るなど市場環境は高水準を維持しております。ただし、今年年初からは改善しながらも、半導体不足等の部材不足が続いており、装置の組み立てや出荷のボトルネックとなっております。FPD分野では、G10.5液晶パネル向け投資が一段落しましたが、中国向けのG6 OLED(有機EL)向けの設備投資は比較的好調に推移し、新たにG8 OLED向け投資が動き始めました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの量産受注も好調に推移いたしました。なお、一部の顧客で長期間の前倒し受注が行われていた反動で前四半期に比べ受注額は減少しましたが、装置市場の需要超過はしばらく続く見通しです。FPD分野では、液晶向けの受注が停滞しながらもOLED向けは好調に推移しました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり、大きく伸びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費の増加と労務費の増加が発生いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高が6,097百万円(前年同期比68.6%増)、営業利益は1,742百万円(前年同期比124.4%増)、経常利益は1,744百万円(前年同期比125.8%増)、四半期純利益は1,248百万円(前年同期比124.5%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績は、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が5,288百万円(前年同期比59.2%増)、売上高は4,538百万円(前年同期比55.4%増)となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が1,275百万円(前年同期比64.0%増)、売上高は1,177百万円(前年同期比160.8%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が654百万円(前年同期比275.3%増)、売上高は212百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
前事業年度末に比べ、2,176百万円増加し11,918百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が635百万円、現金及び預金が532百万円、受取手形及び売掛金が433百万円、仕掛品が351百万円、電子記録債権が186百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、1,772百万円増加し5,188百万円となりました。主な内容は、長期借入金が880百万円、前受金が524百万円、未払法人税等が157百万円、1年内返済予定の長期借入金が132百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、403百万円増加し6,730百万円となりました。主な内容は、四半期純利益1,248百万円の計上及び配当金461百万円の支払いにより利益剰余金が787百万円増加、自己株式の取得等により396百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.9%から56.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。