四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残るなか、設備投資については持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、世界的な半導体不足を背景に、特にロジック向けの需要が拡大し、市場環境は過去最高の水準が続きました。FPD分野におきましては、前期の停滞からは回復し、過去ピークに比べると低水準ではありますが、中国向けの中小型OLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資がおおむね好調に推移いたしました。その他分野におきましては、世界的に再生可能エネルギー分野が再評価されました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注拡大で好調に推移いたしました。FPD分野では、大型電子ビーム溶接(EBW)関連の受注拡大と新規顧客からの新規品種増加で、市場環境に対しては好調さを保ちました。また、その他分野では、太陽電池向けの受注が拡大しました。
費用面につきましては、売上高が増加する一方で製造原価中の固定費や経費の比率は、期初の想定に対し低くとどまるなど低減することができました。しかしながら、受注残が多くなったことと設備投資の進行と人材採用の急増による時間単価の上昇等により、受注済みで未検収の受注残に含まれる一部の不採算製品に対して、受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,962百万円(前年同期比72.3%増)、営業利益は1,175百万円(前年同期比177.1%増)、経常利益は1,171百万円(前年同期比177.2%増)、四半期純利益は837百万円(前年同期比184.3%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が3,731百万円(前年同期比87.7%増)、売上高は2,996百万円(前年同期比60.2%増)となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が1,014百万円(前年同期比157.0%増)、売上高は781百万円(前年同期比183.4%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が147百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は73百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、2,084百万円増加し11,827百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が525百万円、有形固定資産が519百万円、受取手形及び売掛金が502百万円、電子記録債権が263百万円、仕掛品が223百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、1,410百万円増加し4,826百万円となりました。主な内容は、長期借入金が930百万円、未払法人税等が170百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、その他流動負債が123百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、674百万円増加し7,001百万円となりました。主な内容は、配当金179百万円の支払いに対し、四半期純利益837百万円の計上により利益剰余金が658百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.9%から59.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ525百万円増加し、3,030百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、605百万円(前年同期は337百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益1,171百万円、減価償却費376百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少771百万円、棚卸資産の増加による資金の減少245百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、958百万円(前年同期は368百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、874百万円(前年同期は348百万円の使用)となりました。これは主に今後の設備投資に充当するための長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円及び配当金の支払額179百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残るなか、設備投資については持ち直しの動きがみられました。
当社の主な販売分野である半導体分野では、世界的な半導体不足を背景に、特にロジック向けの需要が拡大し、市場環境は過去最高の水準が続きました。FPD分野におきましては、前期の停滞からは回復し、過去ピークに比べると低水準ではありますが、中国向けの中小型OLED(有機EL)投資やG10.5液晶パネル投資がおおむね好調に推移いたしました。その他分野におきましては、世界的に再生可能エネルギー分野が再評価されました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客からの受注拡大で好調に推移いたしました。FPD分野では、大型電子ビーム溶接(EBW)関連の受注拡大と新規顧客からの新規品種増加で、市場環境に対しては好調さを保ちました。また、その他分野では、太陽電池向けの受注が拡大しました。
費用面につきましては、売上高が増加する一方で製造原価中の固定費や経費の比率は、期初の想定に対し低くとどまるなど低減することができました。しかしながら、受注残が多くなったことと設備投資の進行と人材採用の急増による時間単価の上昇等により、受注済みで未検収の受注残に含まれる一部の不採算製品に対して、受注損失引当金及び棚卸評価損の増加が発生いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が3,962百万円(前年同期比72.3%増)、営業利益は1,175百万円(前年同期比177.1%増)、経常利益は1,171百万円(前年同期比177.2%増)、四半期純利益は837百万円(前年同期比184.3%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が3,731百万円(前年同期比87.7%増)、売上高は2,996百万円(前年同期比60.2%増)となりました。ただし、受注高には有償受給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が1,014百万円(前年同期比157.0%増)、売上高は781百万円(前年同期比183.4%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が147百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は73百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、2,084百万円増加し11,827百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が525百万円、有形固定資産が519百万円、受取手形及び売掛金が502百万円、電子記録債権が263百万円、仕掛品が223百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、1,410百万円増加し4,826百万円となりました。主な内容は、長期借入金が930百万円、未払法人税等が170百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、その他流動負債が123百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、674百万円増加し7,001百万円となりました。主な内容は、配当金179百万円の支払いに対し、四半期純利益837百万円の計上により利益剰余金が658百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の64.9%から59.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ525百万円増加し、3,030百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、605百万円(前年同期は337百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益1,171百万円、減価償却費376百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少771百万円、棚卸資産の増加による資金の減少245百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、958百万円(前年同期は368百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出950百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、874百万円(前年同期は348百万円の使用)となりました。これは主に今後の設備投資に充当するための長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出244百万円及び配当金の支払額179百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。