四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。
当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、メモリ需要が拡大しているなか、ロジック向けの需要も急拡大し、市場環境は過去最高水準にあります。FPD分野におきましては、中国向けのG6 OLED(有機EL)投資が回復傾向であり、G10.5液晶パネル投資にも回復が見られました。これらの市場環境のもと、半導体分野では新たな顧客からの受注が拡大し始めたほか、既存顧客においても受注が拡大しました。FPD分野では大型真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が貢献し概ね好調に推移いたしました。費用面につきましては、工場の稼働が上がったことと受注損失引当金及びたな卸資産の評価減が減少したことなどから売上原価を低減することができました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が1,938百万円(前年同期比76.1%増)、営業利益は595百万円(前年同期比197.0%増)、経常利益は592百万円(前年同期比196.0%増)、四半期純利益は422百万円(前年同期比206.5%増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(半導体分野)
半導体分野においては、受注高が1,873百万円(前年同期比107.4%増)、売上高は1,444百万円(前年同期比61.6%増)となりました。ただし、受注高には有償支給材分が含まれております。
(FPD分野)
FPD分野においては、受注高が619百万円(前年同期比300.6%増)、売上高は370百万円(前年同期比125.2%増)となりました。
(その他分野)
その他分野においては、受注高が3百万円(前年同期比93.0%減)、売上高は63百万円(前年同期比257.2%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、1,051百万円増加し10,794百万円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が332百万円、有形固定資産が330百万円、仕掛品が134百万円、現金及び預金が123百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、808百万円増加し4,224百万円となりました。主な内容は、長期借入金が420百万円、前受金が105百万円、支払手形及び買掛金が100百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、242百万円増加し6,570百万円となりました。主な内容は、配当金179百万円の支払いに対し、四半期純利益422百万円の計上により利益剰余金が243百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.9%から60.9%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。