半期報告書-第38期(2024/09/01-2025/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国政策の不確実性や地政学的なリスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジックファウンダリやDRAM向けの投資が続くなか、当社の半導体分野停滞の原因となっていた顧客の過剰在庫の解消傾向が出始めました。その結果、2024年9月以降、消耗品の受注が急回復し、また、新規顧客からの受注も順調に推移しました。FPD分野におきましては、G8 OLED向けの設備投資が継続しており、暫らくは継続する見通しを持っております。その他分野では、生産能力の余力がないこともあって目新しい動きはありませんでした。
費用面におきましては、受注の増加に伴い材料費や外注加工費などの変動費が増加しました。また、増産に向けた人員の拡充を行ったことから労務費も増加しました。なお、受注の増加に伴って棚卸は増加いたしましたが、工場の稼働率の上昇により、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。なお、2025年3月4日に発表いたしましたM&Aに関する費用等につきましては、第3四半期から移行する連結決算に織り込まれる見込みであります。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高が3,911百万円(前年同期比91.7%増)、営業利益は952百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は944百万円(前年同期は134百万円の経常損失)、中間純利益は664百万円(前年同期は101百万円の中間純損失)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、1,677百万円増加し13,141百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が685百万円、電子記録債権が475百万円、受取手形及び売掛金が296百万円、仕掛品が260百万円増加し、その他流動資産が89百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、1,254百万円増加し5,554百万円となりました。主な内容は、長期借入金が806百万円、未払法人税等が330百万円、その他流動負債が82百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、423百万円増加し7,586百万円となりました。主な内容は、配当金253百万円の支払いに対し、中間純利益664百万円の計上により利益剰余金が411百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、57.7%(前事業年度は62.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ685百万円増加し、3,713百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、507百万円(前年同期は411百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益944百万円、減価償却費433百万円、その他流動負債の増加73百万円、減少要因として売上債権の増加772百万円、棚卸資産の増加262百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、456百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出451百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、631百万円(前年同期は540百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出313百万円、配当金の支払額252百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国政策の不確実性や地政学的なリスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジックファウンダリやDRAM向けの投資が続くなか、当社の半導体分野停滞の原因となっていた顧客の過剰在庫の解消傾向が出始めました。その結果、2024年9月以降、消耗品の受注が急回復し、また、新規顧客からの受注も順調に推移しました。FPD分野におきましては、G8 OLED向けの設備投資が継続しており、暫らくは継続する見通しを持っております。その他分野では、生産能力の余力がないこともあって目新しい動きはありませんでした。
費用面におきましては、受注の増加に伴い材料費や外注加工費などの変動費が増加しました。また、増産に向けた人員の拡充を行ったことから労務費も増加しました。なお、受注の増加に伴って棚卸は増加いたしましたが、工場の稼働率の上昇により、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。なお、2025年3月4日に発表いたしましたM&Aに関する費用等につきましては、第3四半期から移行する連結決算に織り込まれる見込みであります。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高が3,911百万円(前年同期比91.7%増)、営業利益は952百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は944百万円(前年同期は134百万円の経常損失)、中間純利益は664百万円(前年同期は101百万円の中間純損失)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
前事業年度末に比べ、1,677百万円増加し13,141百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が685百万円、電子記録債権が475百万円、受取手形及び売掛金が296百万円、仕掛品が260百万円増加し、その他流動資産が89百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
前事業年度末に比べ、1,254百万円増加し5,554百万円となりました。主な内容は、長期借入金が806百万円、未払法人税等が330百万円、その他流動負債が82百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
前事業年度末に比べ、423百万円増加し7,586百万円となりました。主な内容は、配当金253百万円の支払いに対し、中間純利益664百万円の計上により利益剰余金が411百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、57.7%(前事業年度は62.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ685百万円増加し、3,713百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、507百万円(前年同期は411百万円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益944百万円、減価償却費433百万円、その他流動負債の増加73百万円、減少要因として売上債権の増加772百万円、棚卸資産の増加262百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、456百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出451百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、631百万円(前年同期は540百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出313百万円、配当金の支払額252百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。