資産

(16)減損会計について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

2023/01/11 11:21

#6 固定資産売却益の注記

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 役員報酬（連結）

(業績連動型報酬制度)
業績連動型報酬制度は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は(1)従業員一人当たりの賞与額、(2)総資産経常利益率、(3)純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、(1)は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、(2)はROAを高める経営を心掛けること、(3)はROEを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、3つの項目の評価を合算して達成度を算出いたしますが、当期における達成度合いは103.5%となっております。
諮問委員会は社外取締役3名と代表取締役1名の合計4名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。

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#9 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/11 11:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加・・・・・・・出水事業所のエリア拡張工事78,716千円等であります。
機械及び装置の増加・・・マシニングセンタ15台489,509千円、溶接機270,000千円、CNC旋盤7台135,416千円、太陽光パネル一式28,800千円等であります。
2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/01/11 11:21

#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,829千円	2,815千円
繰延税金負債合計	9,229	7,976
繰延税金資産の純額	90,428	110,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期事業計画「Innovation 2022」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース18%、負債ベース14%を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース12.1%、負債ベース9.7%であります。
(4)経営環境

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて848百万円増加し、9,742百万円となりました。

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#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額(キャッシュ・フローベース)は813,522千円であります。これは主に機械装置及び運搬具、建物及び構築物の資産の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2023/01/11 11:21

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2020年8月31日)	当事業年度(2021年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,953千円	25,251千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,953	25,251

退職給付引当金	18,953千円	25,251千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,953	25,251

(3)退職給付費用

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

※損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
当事業年度において売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、見込生産品を合わせて80,966千円であり、受注損失引当金繰入額は16,546千円であります。

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 電子記録債権	656,828	656,828	-
資産計	3,898,486	3,898,486	-
(1) 長期借入金(注1)	2,360,218	2,373,249	13,031

(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金389,512千円を含めております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
1株当たり純資産額	445円69銭	494円20銭
1株当たり当期純利益金額	53円34銭	70円51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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