有価証券報告書-第34期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するとともに内部監査担当者と連携を図り会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。
また、取締役(監査等委員・常勤)外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役(監査等委員)宮川博次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部監査担当者から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しています。
また、監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
なお、監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査担当者が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査担当者は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
18年
c 業務を執行した公認会計士
植木貴宣
堤剣吾
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他1名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
(注)当社における当事業年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(aを除く)
(注)当社における当事業年度の非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに係る業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するとともに内部監査担当者と連携を図り会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。
また、取締役(監査等委員・常勤)外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役(監査等委員)宮川博次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部監査担当者から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しています。
また、監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
なお、監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 外西 啓治 | 2020年11月27日就任以降、全10回のうち10回 |
| 社外監査等委員 | 桃木野 聡 | 全14回のうち14回 |
| 社外監査等委員 | 山本 隆章 | 全14回のうち14回 |
| 社外監査等委員 | 宮川 博次 | 全14回のうち14回 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査担当者が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査担当者は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
18年
c 業務を執行した公認会計士
植木貴宣
堤剣吾
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他1名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 13,200 | - | 14,550 | 5,500 |
(注)当社における当事業年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(aを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| - | - | - | 1,700 |
(注)当社における当事業年度の非監査業務の内容は、税務デューデリジェンスに係る業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。