有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年11月25日)現在、監査等委員会は、4名の取締役で構成され、うち3名は社外取締役であります。
なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は引き続き4名(うち社外取締役3名)で構成されることになります。
監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視・検証するとともに、内部監査課と連携を図り、会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。
また、取締役(常勤監査等委員)外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)宮川博次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。常勤監査等委員は、内部監査課から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しております。
監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計15回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

区 分	氏 名	出席状況
常勤監査等委員	外西 啓治	全15回のうち15回
社外監査等委員	桃木野 聡	全15回のうち15回
社外監査等委員	山本 隆章	全15回のうち15回
社外監査等委員	宮川 博次	全15回のうち15回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等が挙げられます。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、毎月の取締役会及び監査等委員会の他、経営に関する会議(経営会議、執行役会等)や各種委員会(ESG委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等)への参加、稟議書等の決裁書類の閲覧、内部監査課からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査課が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査課は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
また、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。
内部監査課が取締役会や監査等委員会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は常勤監査等委員を通じて取締役会や監査等委員会に毎月報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査と内部統制部門の関係については、内部監査課が内部統制のモニタリングを実施し、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。
監査等委員と内部統制部門の関係については、内部統制システム全般の基本方針の決定及び内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督する内部統制委員会に常勤監査等委員がオブザーバーとして出席し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。
会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
三優監査法人
b 継続監査期間
22年
c 業務を執行した公認会計士
吉川秀嗣
植木貴宣
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,800	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,600	-
連結子会社	13,000	-
計	33,600	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(aを除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。