有価証券報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)
b.人的資本に係る指標と目標
当社グループは、事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、人的資本の強化を経営上の重要課題として位置付けています。
その取組の進捗を定量的に把握するため、以下の指標及び目標を設定し、ESG委員会において月次でモニタリングを行っています。
なお、本表に記載の数値はすべて単体の実績及び目標値です。
2025年4月に当社グループへ加わった主要子会社については、2026年8月期よりグループの人的資本に関する情報共有を開始し、モニタリング体制の整備を進めています。今後は、提出会社及び主要子会社を含めたグループ全体で、指標定義や目標設定の統一を図り、管理体制を強化していく予定です。
1.エンジニア育成の推進
当社の中核競争力である技術力と供給力を持続的に高めるため、エンジニアの育成を重点課題として位置付けています。高度な技術を有する人材を計画的に増やし、受注拡大と成長基盤の強化を図ります。
※当社では、従来「プログラマー」と呼称していた製造技術職を、2025年より「エンジニア」に呼称変更しています。
2.多様化の推進
多様な人材が参画し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりは、人材の確保と定着を促進し、将来の人手不足リスクの低減につながります。多様性の推進は、組織内での知識共有と技術継承を促し、事業継続力の強化を通じて持続的成長に寄与します。
3.仕事と育児・介護の両立
ライフステージに応じて働き続けられる環境を整えることは、従業員の定着率向上と熟練人材の蓄積につながります。柔軟な働き方の実現は、生産性と企業の信頼性向上に寄与します。
なお、2025年8月期を達成時期として掲げた目標(女性75%以上、男性30%以上)は男女ともに達成したため、今後は男女ともに75%以上の水準を維持することを新たな目標としています。
4.働きやすさの改善
従業員の健康と生活の安定を支える福利厚生への投資は、安心して働ける職場づくりを促進し、集中力や創造性を高めます。働きやすい環境は長期的な企業価値の基盤となります。
福利厚生費は計画的に拡充を進めており、2025年11月に社員食堂が開設しました。これにより、次期には年間12万円/人の水準達成を見込んでいます。
5.エンゲージメントサーベイ(新規目標)
従業員の意識や職場環境に関する意見を定量的に把握し、経営や人事施策に反映することで、組織の課題を早期に特定・改善します。
提出会社では2025年2月よりエンゲージメントサーベイの運用を開始し、2028年までに電気・機械業界の平均水準に相当するスコアの達成を目標としています。
定期的な測定と改善を通じて、エンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進します。
なお、本取組は提出会社単体で実施するものであり、今後の運用状況を踏まえてグループへの展開を検討していきます。
他、マテリアリティ及びサステナビリティの戦略については統合報告書をご参照ください。
https://www.marumae.com/sus_report.html
当社グループは、事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、人的資本の強化を経営上の重要課題として位置付けています。
その取組の進捗を定量的に把握するため、以下の指標及び目標を設定し、ESG委員会において月次でモニタリングを行っています。
なお、本表に記載の数値はすべて単体の実績及び目標値です。
2025年4月に当社グループへ加わった主要子会社については、2026年8月期よりグループの人的資本に関する情報共有を開始し、モニタリング体制の整備を進めています。今後は、提出会社及び主要子会社を含めたグループ全体で、指標定義や目標設定の統一を図り、管理体制を強化していく予定です。
1.エンジニア育成の推進
当社の中核競争力である技術力と供給力を持続的に高めるため、エンジニアの育成を重点課題として位置付けています。高度な技術を有する人材を計画的に増やし、受注拡大と成長基盤の強化を図ります。
※当社では、従来「プログラマー」と呼称していた製造技術職を、2025年より「エンジニア」に呼称変更しています。
| 指標(単体) | 目標 | 2023年8月期 実績 | 2024年8月期 実績 | 2025年8月期 実績 |
| エンジニアの人数 | 2030年までに100名育成 | 71名 | 70名 | 75名 |
2.多様化の推進
多様な人材が参画し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりは、人材の確保と定着を促進し、将来の人手不足リスクの低減につながります。多様性の推進は、組織内での知識共有と技術継承を促し、事業継続力の強化を通じて持続的成長に寄与します。
| 指標(単体) | 目標 | 2023年8月期 実績 | 2024年8月期 実績 | 2025年8月期 実績 |
| 女性正社員比率 | 2030年までに20%以上 | 12.6% | 13.1% | 14.0% |
| 女性役職者比率 (GR長以上) | 2030年までに18%以上 | 10.2% | 16.0% | 15.7% |
| 障がい者雇用率 | 継続目標3.00% | 2.86% | 2.26% | 2.62% |
3.仕事と育児・介護の両立
ライフステージに応じて働き続けられる環境を整えることは、従業員の定着率向上と熟練人材の蓄積につながります。柔軟な働き方の実現は、生産性と企業の信頼性向上に寄与します。
なお、2025年8月期を達成時期として掲げた目標(女性75%以上、男性30%以上)は男女ともに達成したため、今後は男女ともに75%以上の水準を維持することを新たな目標としています。
| 指標(単体) | 目標 | 2023年8月期 実績 | 2024年8月期 実績 | 2025年8月期 実績 |
| 女性の育児休業取得率 | 2025年までに75%以上 (達成) | 100% | 100% | ― |
| 男性の育児休業+育児目的休暇 | 2025年までに30%以上 (達成) | 100% | 75% | 100% |
4.働きやすさの改善
従業員の健康と生活の安定を支える福利厚生への投資は、安心して働ける職場づくりを促進し、集中力や創造性を高めます。働きやすい環境は長期的な企業価値の基盤となります。
福利厚生費は計画的に拡充を進めており、2025年11月に社員食堂が開設しました。これにより、次期には年間12万円/人の水準達成を見込んでいます。
| 指標(単体) | 目標 | 2023年8月期 実績 | 2024年8月期 実績 | 2025年8月期 実績 |
| 一人当たり福利厚生費 | 2025年までに12万円/年 | 95,332円 | 100,309円 | 111,023円 |
5.エンゲージメントサーベイ(新規目標)
従業員の意識や職場環境に関する意見を定量的に把握し、経営や人事施策に反映することで、組織の課題を早期に特定・改善します。
提出会社では2025年2月よりエンゲージメントサーベイの運用を開始し、2028年までに電気・機械業界の平均水準に相当するスコアの達成を目標としています。
定期的な測定と改善を通じて、エンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進します。
なお、本取組は提出会社単体で実施するものであり、今後の運用状況を踏まえてグループへの展開を検討していきます。
他、マテリアリティ及びサステナビリティの戦略については統合報告書をご参照ください。
https://www.marumae.com/sus_report.html