有価証券報告書-第28期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年8月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)当社は、事業再生ADR手続により金融支援を受けております。事業再生計画において、各事業年度におけるキャッシュ・フロー及び各期末日現在の預金残高に基づく返済を組み込んでいることから、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。
当事業年度(平成27年8月31日)
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金138,996千円を含めております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
当事業年度(平成27年8月31日)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
平成23年7月19日に成立した事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき返済される長期借入金は約定弁済額が設定されておらず、当社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定金額を記載しておりません。
当事業年度(平成27年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 162,658 | 162,658 | - |
| (2) 受取手形 | 283,420 | 283,420 | - |
| (3) 売掛金 | 223,223 | 223,223 | - |
| (4) 電子記録債権 | 142,124 | 142,124 | - |
| 資産計 | 811,426 | 811,426 | - |
| (1) 買掛金 | 35,949 | 35,949 | - |
| (2) 未払金 | 19,474 | 19,474 | - |
| (3) 未払費用 | 40,849 | 40,849 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 12,655 | 12,655 | - |
| 負債計 | 108,927 | 108,927 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成26年8月31日) |
| 長期借入金(※) | 1,229,817 |
(※)当社は、事業再生ADR手続により金融支援を受けております。事業再生計画において、各事業年度におけるキャッシュ・フロー及び各期末日現在の預金残高に基づく返済を組み込んでいることから、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。
当事業年度(平成27年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 397,457 | 397,457 | - |
| (2) 受取手形 | 213,468 | 213,468 | - |
| (3) 売掛金 | 254,183 | 254,183 | - |
| (4) 電子記録債権 | 106,970 | 106,970 | - |
| 資産計 | 972,079 | 972,079 | - |
| (1) 買掛金 | 79,519 | 79,519 | - |
| (2) 未払費用 | 55,843 | 55,843 | - |
| (3) 長期借入金※ | 1,276,503 | 1,277,795 | 1,292 |
| 負債計 | 1,411,866 | 1,413,158 | 1,292 |
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金138,996千円を含めております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定する方法によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 162,285 | - | - | - |
| 受取手形 | 283,420 | - | - | - |
| 売掛金 | 223,223 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 142,124 | - | - | - |
| 合計 | 811,053 | - | - | - |
当事業年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 397,105 | - | - | - |
| 受取手形 | 213,468 | - | - | - |
| 売掛金 | 254,183 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 106,970 | - | - | - |
| 合計 | 971,728 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年8月31日)
平成23年7月19日に成立した事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき返済される長期借入金は約定弁済額が設定されておらず、当社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定金額を記載しておりません。
当事業年度(平成27年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 581,523 |
| 合計 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 138,996 | 581,523 |