固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 11:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	13千円	7千円
その他	50	140
計	64	148

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	9千円	―千円
計	9	―

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,279,469	千円	2,295,260	千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業単位ごとに、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。遊休資産のうち回収可能価額が低下したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(290千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価基準に基づき算定された正味売却価額により測定しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
計	537		506
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	8,130		7,910

(繰延税金負債)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	58,302	62,614
(2)固定資産
投資有価証券評価損	19,712	19,179

(繰延税金負債)

2018/06/22 11:49

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1百万円(前連結会計年度は17百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 11:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/22 11:49