有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
その他	537	千円	506	千円
計	537		506
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	8,130		7,910
関係会社株式評価損	68,371		66,525
計	77,038		74,436
繰延税金資産計	77,038		74,943
評価性引当額	△77,038		△74,943
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,633	千円	△6,878	千円
繰延税金負債合計	△4,633		△6,878
差引:繰延税金負債純額	△4,633		△6,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.7 %	30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割	4.7	5.9
評価性引当額	0.8	△0.1
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	37.1