訂正有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
その他	269	千円	245	千円
計	269		245
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	8,909		8,064
関係会社株式評価損	62,177		70,061
繰越欠損金	5,514		1,028
計	76,601		79,154
繰延税金資産計	76,871		79,399
評価性引当額	△76,871		△79,399
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△528	千円	△3,259	千円
繰延税金負債合計	△528		△3,259
差引:繰延税金負債純額	△528		△3,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	34.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	0.7
住民税均等割	6.0	△3.9
評価性引当額	△68.7	△44.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.4	―
その他	2.5	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	△11.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、その他有価証券評価差額金額が340千円増加しております。