訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
その他	197	千円	269	千円
計	197		269
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	9,294		8,909
関係会社株式評価損	63,972		62,177
繰越欠損金	8,609		5,514
計	81,877		76,601
繰延税金資産計	82,074		76,871
評価性引当額	△82,074		△76,871
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△478	千円	△528	千円
繰延税金負債合計	△478		△528
差引:繰延税金負債純額	△478		△528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2 %	37.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.9
住民税均等割	2.5	6.0
評価性引当額	△33.1	△68.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	33.4
その他	△0.1	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	11.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響はありません。