有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
投資有価証券評価損	7,910	千円	7,910	千円
関係会社株式評価損	66,525		66,525
その他	506		889
繰延税金資産計	74,943		75,325
評価性引当額	△74,943		△75,325
繰延税金資産合計	―		―

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,878	千円	△2,280	千円
繰延税金負債合計	△6,878		△2,280
差引:繰延税金負債純額	△6,878		△2,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1 %	30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6	10.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△3.4
住民税均等割	5.9	42.5
評価性引当額	△0.1	16.2
税額控除等	―	16.3
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	112.2