有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、69百万円の営業損失、134百万円の経常損失、141百万円の当期純損失を計上し、前連結会計年度においても継続して損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、当社グループは当該事象又は状況を解消するために、平成27年3月期を初年度とする中期経営計画に基づく施策を策定しており、受注案件状況からして将来キャッシュフローの観点より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象を解消するための中期経営計画に基づく施策の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載したとおりであります。