有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた当事業年度末現在における見積りや評価が含まれております。これらの見積り及び評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産の部は、主として現預金の増加35,384千円及び繰延税金資産の増加17,812千円並びに売掛金の減少53,921千円により、前年同期比13.1%増の149,726千円となりました。
② 固定資産の部は、主として保険積立金の増加3,696千円及び長期前払費用の減少13,083千円並びに減価償却による有形固定資産の減少5,732千円により、前年同期比3.2%減の449,814千円となりました。
③ 上記①、②の結果、資産は前年同期比2,286千円増加し、資産合計残高は599,540千円となりました。
④ 流動負債の部は、主として1年内返済予定の長期借入金の増加8,860千円及び支払手形の減少17,146千円並びに未払法人税等の減少8,836千円により、前年同期比23.6%減の66,944千円となりました。
⑤ 固定負債の部は、主として長期借入金の増加73,432千円及び長期預り保証金の減少8,933千円により、前年同期比46.0%増の207,890千円となりました。
⑥ 上記④、⑤の結果、負債は前年同期比44,814千円増加し、負債合計残高は274,834千円となりました。
⑦ 純資産の部は、当期純損失の計上で前年同期比42,528千円減少し、当期末純資産残高は324,705千円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高は、主として不動産部門の売上減により前年同期比0.3%減の282,065千円となりました。
② 売上総利益は、主としてボイラー部門の売上原価減少により、前年同期比3.2%増の146,398千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費は、前年同期比19.5%増加の101,302千円となりました。
④ 上記の結果、営業利益は45,095千円(前年同期比11,933千円減)となりました。
⑤ 営業外収益は、保険解約返戻金が主なものであり、11,055千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び保証料の合計で、10,166千円となりました。
⑥ 以上の結果、経常利益は45,984千円(前年同期比6,331千円減)となりました。
⑦ 当事業年度は特別損失に役員退職金100,000千円を計上しました。
⑧以上の結果、税引前当期純損失は54,015千円(前事業年度は税引前当期純利益52,316千円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた当事業年度末現在における見積りや評価が含まれております。これらの見積り及び評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産の部は、主として現預金の増加35,384千円及び繰延税金資産の増加17,812千円並びに売掛金の減少53,921千円により、前年同期比13.1%増の149,726千円となりました。
② 固定資産の部は、主として保険積立金の増加3,696千円及び長期前払費用の減少13,083千円並びに減価償却による有形固定資産の減少5,732千円により、前年同期比3.2%減の449,814千円となりました。
③ 上記①、②の結果、資産は前年同期比2,286千円増加し、資産合計残高は599,540千円となりました。
④ 流動負債の部は、主として1年内返済予定の長期借入金の増加8,860千円及び支払手形の減少17,146千円並びに未払法人税等の減少8,836千円により、前年同期比23.6%減の66,944千円となりました。
⑤ 固定負債の部は、主として長期借入金の増加73,432千円及び長期預り保証金の減少8,933千円により、前年同期比46.0%増の207,890千円となりました。
⑥ 上記④、⑤の結果、負債は前年同期比44,814千円増加し、負債合計残高は274,834千円となりました。
⑦ 純資産の部は、当期純損失の計上で前年同期比42,528千円減少し、当期末純資産残高は324,705千円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高は、主として不動産部門の売上減により前年同期比0.3%減の282,065千円となりました。
② 売上総利益は、主としてボイラー部門の売上原価減少により、前年同期比3.2%増の146,398千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費は、前年同期比19.5%増加の101,302千円となりました。
④ 上記の結果、営業利益は45,095千円(前年同期比11,933千円減)となりました。
⑤ 営業外収益は、保険解約返戻金が主なものであり、11,055千円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び保証料の合計で、10,166千円となりました。
⑥ 以上の結果、経常利益は45,984千円(前年同期比6,331千円減)となりました。
⑦ 当事業年度は特別損失に役員退職金100,000千円を計上しました。
⑧以上の結果、税引前当期純損失は54,015千円(前事業年度は税引前当期純利益52,316千円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。