#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では、受注回復が報じられるもののNOx3次規制前の駆け込み色が強く、船価の改善に至っていない模様です。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船所でもようやく2016年度の船台は埋まりました。当社が主力とする内航499G/T型貨物船においては、特に今春以降荷動きが非常に悪く、建造許可も出にくくなってきております。また、国内石油元売りの統合に伴う荷主の大型統合もあり、内航タンカー業界は停滞しています。しかしながら、石炭火力発電に係る石炭灰専用船およびセメント運搬船そして砂利運搬船の分野では、引合いは継続しております。海外案件は円安を背景に韓国・台湾等の東アジアを中心に引合いが継続しておりますが、受注価格面では引続き厳しい状況が続いております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも増加し前年同期比12.7%増の6,305百万円となりました。売上高は、主機関・部分品とも増加し同18.8%増の6,485百万円となりました。受注残高は、主機関販売高に受注が見合わず同12.8%減の3,750百万円となりました。
損益面につきましては、主機関価格の価格改善が進まないものの、部分品の売上が大幅に増加、資材価格の上昇等によるコストアップを短納期案件の受注による操業度アップによりカバーした結果、営業利益は552百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益は563百万円(同45.0%増)、四半期純利益は346百万円(同41.3%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
2015/11/10 10:07