四半期報告書-第151期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を続けてまいりましたが、新興国・資源国経済の減速の影響を受け、輸出や生産面が横ばい圏内の動きとなるなど、先行き不透明な状況にあります。
世界経済においては、米国や欧州経済は緩やかな回復を続けておりますが、新興国経済は中国経済の減速と資源価格の下落により減速した状態が続いております。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では、受注回復が報じられるもののNOx3次規制前の駆け込み色が強く、船価の改善に至っていない模様です。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船所でもようやく2016年度の船台は埋まりました。当社が主力とする内航499G/T型貨物船においては、特に今春以降荷動きが非常に悪く、建造許可も出にくくなってきております。また、国内石油元売りの統合に伴う荷主の大型統合もあり、内航タンカー業界は停滞しています。しかしながら、石炭火力発電に係る石炭灰専用船およびセメント運搬船そして砂利運搬船の分野では、引合いは継続しております。海外案件は円安を背景に韓国・台湾等の東アジアを中心に引合いが継続しておりますが、受注価格面では引続き厳しい状況が続いております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも増加し前年同期比12.7%増の6,305百万円となりました。売上高は、主機関・部分品とも増加し同18.8%増の6,485百万円となりました。受注残高は、主機関販売高に受注が見合わず同12.8%減の3,750百万円となりました。
損益面につきましては、主機関価格の価格改善が進まないものの、部分品の売上が大幅に増加、資材価格の上昇等によるコストアップを短納期案件の受注による操業度アップによりカバーした結果、営業利益は552百万円(前年同期比44.2%増)、経常利益は563百万円(同45.0%増)、四半期純利益は346百万円(同41.3%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内輸出とも増加し3,862百万円(前年同期比19.5%増)となりました。部分品・修理工事は国内が増加し2,622百万円(同18.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ531百万円増加し、3,056百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、333百万円(前年同期は545百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加が911百万円あったものの、税引前四半期純利益560百万円の計上、仕入債務の増加347百万円、たな卸資産の減少255百万円、減価償却費213百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、418百万円(前年同期は193百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,100百万円があったものの、定期預金の払戻による収入1,600百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221百万円(前年同期は355百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出71百万円、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払い79百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89,416千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。