四半期報告書-第151期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が持ち直し設備投資が緩やかに増加、雇用・所得環境の着実な改善を背景として個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復を続けてまいりました。
世界経済においては、米国経済は引続き回復基調にあり、欧州経済は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、ギリシャの債務問題、中国経済の構造調整や中東での政情不安が懸念されるところであります。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、大手造船所では、受注回復が報じられる一方で船価の改善に至らず、業績回復には至っておりません。また、本格的な回復の兆しが見えにくい内航船建造造船所でもようやく2016年度の船台がほぼ埋まりました。当社が主力とする内航船分野の499G/T型貨物船におきましては荷動きが鈍く主力オペレーターからの許可が出にくくなってきておりますが、石炭火力発電に係る船舶の引合いが継続しており、また、セメント運搬船や砂利運搬船の引合いも継続しております。他方タンカー業界は停滞気味で推移しております。海外案件は円安を背景に東アジアを中心に引合いが継続しておりますが、受注価格面では引続き厳しい状況が続いております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の減少を部分品がカバーし前年同期比6.9%増の3,427百万円となりました。売上高は、部分品が増加し同10.4%増の2,637百万円となりました。受注残高は、主機関販売高に受注が見合わず同5.3%減の4,721百万円となりました。
損益面につきましては、主機関価格の下落が予想より緩和し、部分品の売上が大幅に増加、資材価格の上昇等によるコストアップを短納期案件の受注による操業度アップによりカバーした結果、営業利益は402百万円(前年同期比100.7%増)、経常利益は402百万円(同100.9%増)、四半期純利益は270百万円(同123.6%増)となり、前年同期に比べ増収増益となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、輸出は増加したものの国内が減少し1,226百万円(前年同期比7.8%減)となりました。部分品・修理工事は国内・輸出とも増加し1,410百万円(同33.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,222千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。