四半期報告書-第152期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、緩やかな景気回復を続けてまいりました。
世界経済においては、米国経済は緩やかな回復を続けてまいりましたが、新興国経済の減速等から力強さを欠いています。新興国や資源国経済の不透明感に加え、米国経済の動向、大統領選挙および金融政策運営、英国のEU離脱等の国際金融市場に及ぼす影響が注視されるところです。
当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正による駆け込み案件の受注で船価の改善には至らず、大手・中手造船所は苦戦しています。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船所は2017年度の受注が確定し、2018年度の空きを確定すべく引合い中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は相変わらず荷動きが悪く、一部のオペレーターでは用船料の3～5%引き下げが報じられ、リプレース適齢期の船にも建造許可が下りにくい状況が続いています。また、内航タンカー船業界においても、石油元売りの統合合併問題から建造計画は未だ滞っています。海外案件におきましては、円高傾向により競争は激化し、特に韓国海運大手の韓進海運の経営破綻が海運市況に大きく影響を与えており低迷しています。しかしながら、小型ケミカルタンカーについては代替建造の需要があり、引合いは継続しています。その他、台湾等の東アジア地区においても受注環境はかなり厳しくなっています。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の増加が部分品の減少を上回り前年同期比10.3%増の6,956百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに減少し同6.5%減の6,061百万円となりました。受注残高は、同51.1%増の5,665百万円となりました。
損益面につきましては、短納期案件の受注により操業度を維持しましたが、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップに加えて、部分品販売が減少したこともあり、営業利益は400百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は406百万円(同27.9%減)、四半期純利益は271百万円(同21.7%減)となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内は減少し輸出が増加したものの3,693百万円(前年同期比4.4%減)となりました。部分品・修理工事は国内輸出とも減少し2,367百万円(同9.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、2,649百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、222百万円(前年同期は333百万円の収入)となりました。これは主に、税金等の支払額が171百万円あったものの、税引前四半期純利益401百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、211百万円(前年同期は418百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、111百万円(前年同期は221百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い111百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。