固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。2016/06/29 12:56

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	2,891千円	255千円
機械及び装置	231	18
工具、器具及び部品	51	160
その他	62	33
計	3,237	468

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 製造原価明細書（連結）

※2. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産(千円)	69,275	85,158
製造経費(千円)	39,879	35,546

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#7 設備投資等の概要

当社は、生産面における省力化、合理化ならびに研究開発設備等に全体で244百万円(無形固定資産含む)の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加(同996百万円増)は、現金及び預金の増加(同226百万円増)、受取手形の増加(同353百万円増)、製品の増加(同293百万円増)が主な要因となっております。
固定資産の減少(同305百万円減)は、有形固定資産の減少(同137百万円減)、投資その他の資産の減少(同165百万円減)が主な要因となっております。
(負債)

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