#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正による駆け込み案件の受注で船価の改善には至らず、大手・中手造船所は苦戦しています。本格的な回復の兆しが見えにくかった内航造船所は2017年度の受注が確定し、2018年度の空きを確定すべく引合い中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は相変わらず荷動きが悪く、一部のオペレーターでは用船料の3～5%引き下げが報じられ、リプレース適齢期の船にも建造許可が下りにくい状況が続いています。また、内航タンカー船業界においても、石油元売りの統合合併問題から建造計画は未だ滞っています。海外案件におきましては、円高傾向により競争は激化し、特に韓国海運大手の韓進海運の経営破綻が海運市況に大きく影響を与えており低迷しています。しかしながら、小型ケミカルタンカーについては代替建造の需要があり、引合いは継続しています。その他、台湾等の東アジア地区においても受注環境はかなり厳しくなっています。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の増加が部分品の減少を上回り前年同期比10.3%増の6,956百万円となりました。売上高は、主機関・部分品ともに減少し同6.5%減の6,061百万円となりました。受注残高は、同51.1%増の5,665百万円となりました。
損益面につきましては、短納期案件の受注により操業度を維持しましたが、資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップに加えて、部分品販売が減少したこともあり、営業利益は400百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益は406百万円(同27.9%減)、四半期純利益は271百万円(同21.7%減)となり、前年同期に比べ減収減益となりました。
2016/11/10 9:54