当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱したあと、海運市況は総じて緩やかな回復傾向であります。内航船業界におきましても、オリンピック向け建設需要や各種インフラ整備事業等の本格化に対応し環境としては良い段階にあると見られます。ただ、自然災害からの復興需要を加味しても当面の公共投資が弱含みであること等から慎重な判断が求められております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲が現れているものの受注の回復・拡大はこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想を反映し、受注拡大にはしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件においては、新船建造の動きの不透明さは依然として払拭されませんが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が増えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第2四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少し、前年同期比4.3%減の6,405百万円となりました。売上高は、主機関・部分品とも減少し、同18.1%減の5,840百万円となりました。受注残高は、当上半期に若干の積み増しがありましたが同5.6%減の5,071百万円となりました。
損益面につきましては、主機関・部分品の販売量の減少と主機関の価格水準の低下により、外注費の削減その他のコストダウンへの注力や減価償却費の減少がありましたが、営業利益は398百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益は413百万円(同30.2%減)となり、四半期純利益は284百万円(同28.1%減)となりました。
2018/11/09 10:15