#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計上していた販売手数料について、一部を除き、当第1四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。その結果、当第1四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、それぞれ104百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2021/08/06 9:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注が増加したもののコロナ禍の影響等で部分品が減少し、前年同期比9.7%減の2,063百万円となりました。売上高は、主機関が横ばいでしたが、部分品の受注減に加え会計方針の変更の影響もあり、同11.7%減の2,371百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が増加したため、同42.6%増の3,495百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受け、販売関連費用を中心に経費節減に努めましたが、営業利益は159百万円(前年同期比34.1%減)、経常利益は165百万円(同32.3%減)となり、四半期純利益は114百万円(同31.6%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い1,373百万円(前年同期比1.6%減)となりました。部分品・修理工事は、輸出の減少に加え会計方針の変更の影響もあり997百万円(同22.7%減)となりました。
2021/08/06 9:40