有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
①営業活動
国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあり、限られた案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、石炭火力発電や東京オリンピックを始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結びつけることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、東南アジア地域に対する主機関販売、部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員と現地代理店の連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については短納期での受注がさらに多くなることや小型エンジンが増えるトレンドにあることを想定し、生産効率の向上とリードタイムの短縮を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました調達面での購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、低速4サイクル機関としては世界初となる電子制御機関LH46LAE形エンジンに続き、LH41LAE・LA32E形エンジンを市場投入しました。今後は4サイクルLA形エンジンのシリーズ化を進め、2サイクル電子制御機関のラインナップも充実させていく計画としており、これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。
2014年4月よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution100」の前半が終了しました。2018年1月の創立100周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために、「新たな成長を目指す拡販」「高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造」「挑戦する人材の育成」を3本の柱として、全社員がベクトルを合わせて中期経営計画の達成に尽力してまいります。
国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は未だ期待しにくい状況にあり、限られた案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、石炭火力発電や東京オリンピックを始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結びつけることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、東南アジア地域に対する主機関販売、部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員と現地代理店の連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については短納期での受注がさらに多くなることや小型エンジンが増えるトレンドにあることを想定し、生産効率の向上とリードタイムの短縮を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました調達面での購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、低速4サイクル機関としては世界初となる電子制御機関LH46LAE形エンジンに続き、LH41LAE・LA32E形エンジンを市場投入しました。今後は4サイクルLA形エンジンのシリーズ化を進め、2サイクル電子制御機関のラインナップも充実させていく計画としており、これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。
2014年4月よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution100」の前半が終了しました。2018年1月の創立100周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために、「新たな成長を目指す拡販」「高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造」「挑戦する人材の育成」を3本の柱として、全社員がベクトルを合わせて中期経営計画の達成に尽力してまいります。