- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念の一つに「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」と定めており、気候変動を始めとする環境問題に対応し、環境と調和した事業活動と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、「脱炭素社会の実現」などの環境問題に積極的に取組み、社会の持続的な発展に寄与していく方針です。
(1)ガバナンス
2023/06/30 9:10- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:10- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 3,166,194 | 16,367,594 | 16,931,368 | 2,602,420 | 86.7 | 64.32 |
ニ.製品
2023/06/30 9:10- #4 引当金明細表（連結）
- 製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額等であります。2023/06/30 9:10
- #5 研究開発活動
既存製品(重油燃料エンジン)の更なる競争力強化に向けては、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。また、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。
これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。
当事業年度の研究開発費の総額は、556,692千円です。
2023/06/30 9:10- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 46,940 | 50,058 |
| 製品保証引当金 | 26,337 | 23,643 |
| 受注損失引当金 | 297,543 | 682,239 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
境分野での新製品開発加速
環境規制の強化に適応し、既存製品の競争力を強化するとともに、アンモニア・水素燃料エンジンという新機軸の製品の、開発、製造、社会実装を世界に先駆けて進めることで、業界のゲームチェンジを実現していきます。
2023/06/30 9:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益面では、主機関では生産計画や部品納入時期を最適化することで、工場の操業を高位に保っており、加えて同型エンジンの連続生産で生産効率を更に高めることで損益を改善させております。また、好採算の輸出案件に取組んだことも損益改善に寄与しました。修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給、他製品向け取込み工事の全てが増収となり、増益に寄与しました。この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援下で、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を進捗させており、関連する費用を計上しております。これにより、営業利益は研究開発費の影響を受けますが、同時に、開発進捗に応じた交付金を受領して営業外収益として計上することで、経常利益を押し上げております。これらの結果、営業利益は442百万円となり、前期比△123百万円(△21.8%)の減益、経常利益は682百万円となり、前期比79百万円(13.3%)の増益、当期純利益は808百万円となり、前期比268百万円(49.8%)の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ13.6%増加し、152億5百万円となりました。これは主として売掛金が5億6千3百万円減少、製品が9億9千7百万円、仕掛品が12億7千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ28.5%増加し、52億1千万円となりました。これは主として有形固定資産が8億3千4百万円増加したことなどによるものであります。
2023/06/30 9:10- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:10- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
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