#1 業績等の概要: この様な状況下にあって、当社の主力製品である舶用内燃機関では、厳しい受注環境のなか販売台数減により51億9百万円と前年同期と比べ△22億9千9百万円(△31.0%)の大幅な減収となった。また部品・修理等では、円安や国内景気の回復、さらに当期は海外を含めた販売代理店への営業活動の強化により34億8千8百万円と前年同期と比べ4億2千4百万円(13.8%)の増収となり改善の兆しが見られたが、売上高総額としては85億9千7百万円と前年同期と比べ△18億7千5百万円(△17.9%)となり残念ながら減収傾向に歯止めを掛けるまでには至らなかった。
損益面では、船価落ち込みの影響による主機関の価格下落が進む中で、当期は新機種主機関の生産が開始となり既存機種に比べコストが膨らみ、これまでの製造コスト削減策では吸収しきれず営業損失は10億9千1百万円(前年同期は5億5千1百万円の損失)、経常損失は10億8千9百万円(前年同期は5億7千3百万円の損失)、当期純損失は10億8千5百万円(前年同期は6億9千2百万円の損失)という厳しい結果となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産
純資産の合計は、前事業年度末に比べて13.5%減少し、69億円となった。これは主として当期純損失により利益剰余金が10億8千5百万円減少したことなどによるものである。
(6)キャッシュ・フローの状況
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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