#1 業績等の概要: この様な状況下にあって、当社の主力製品である舶用内燃機関では、新機種エンジン等の販売台数増加により86億3百万円と前年同期と比べ34億9千4百万円(68.4%)の大幅な増収となった。また部品・修理等では、営業力強化にもかかわらず市況不振による影響が大きく、売上が予想を下回った為、32億2千5百万円と前年同期と比べ△2億6千2百万円(△7.5%)の減収となったが、売上高総額としては118億2千9百万円と前年同期と比べ32億3千1百万円(37.6%)の増収となった。
損益面では、新機種エンジン製造に伴う大物部品をはじめ資材費のコストダウンが厳しく、新機種製造工程における追加コストの発生もあり、営業損失は20億2千2百万円(前年同期は10億9千1百万円の損失)、経常損失は20億2百万円(前年同期は10億8千9百万円の損失)、更に平成26年9月末に鋳造工場閉鎖に伴う特別損失が1億4百万円発生したことにより当期純損失は21億9百万円(前年同期は10億8千5百万円の損失)というこれまでにない厳しい結果となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産
純資産の合計は、前事業年度末に比べて30.2%減少し、48億1千3百万円となった。これは主として当期純損失により利益剰余金が21億9百万円減少したことなどによるものである。
(6)キャッシュ・フローの状況
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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