固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産 主に機械及び装置や管理・技術部門におけるコンピュータシステム関連である。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/30 11:15

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	―千円	14,653千円
工具、器具及び備品	―	3,066
その他	1,953	16
計	1,953千円	17,736千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	421千円	188千円
構築物	314	―
その他	―	0
計	736千円	188千円

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#6 工場閉鎖損失の注記

※8 工場閉鎖損失の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産除却損	87,169千円	―千円
原状回復費用	17,214	―

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて20.1%減少し、87億7千万円となった。これは、主として、現金及び預金が1億3千6百万円、売上債権が8億5千6百万円、たな卸資産が11億4千1百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べて16.3%減少し、29億3千3百万円となった。これは主として有形固定資産の減価償却及び長崎工場跡地売却による有形固定資産の減少によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて19.2%減少し、117億3百万円となった。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	37,128千円	37,945千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	816	834

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#10 関係会社との取引に関する注記

(注)営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度129,552千円、
当事業年度 ―千円)が含まれている。

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