有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～19年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	37,128千円	37,945千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	816	834
期末残高	37,945千円	38,780千円