このような状況下にあって、当第2四半期累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関が販売台数増加により34億1千7百万円と前年同四半期と比べ13億4千8百万円(65.2%)の増収、修理・部品等は34億3百万円と前年同四半期と比べ4億4千2百万円(14.9%)の増収、全体としては68億2千万円と前年同四半期と比べ17億9千万円(35.6%)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいないものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は1億3千9百万円(前年同四半期は1億3千1百万円の損失)、経常利益は1億5百万円(前年同四半期は1億7千4百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益に負ののれん発生益(5億7千4百万円)を計上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ2億9千7百万円(72.5%)減少し、1億1千3百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ11.5%減少し、117億5千7百万円となりました。これは、主として売上債権が6億6千4百万円、棚卸資産が7億4百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
2018/11/07 15:03
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