構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4,474	千円
機械装置及び運搬具	287

2020/06/29 13:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,289,719	千円
機械装置及び運搬具	80,868

なお、上記金額はすべて工場財団抵当であります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。

2020/06/29 13:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 主要な当期増加額は

(1)	建物	新事務所棟	267,989	千円
(3)	建物	特高・高圧受電設備	25,820	千円
(4)	構築物	新駐車場	58,440	千円
(5)	リース資産	水制動力計 CFSR-26.0	132,004	千円

(注)2. 主要な当期減少額は

2020/06/29 13:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。
固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。
この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。

2020/06/29 13:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております
建物 7～38年

2020/06/29 13:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産は除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年

2020/06/29 13:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:05