有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 シンパツサンライズ㈱
2019年4月1日付でシンパツサンライズ株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結子会社とし、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
④受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。