#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界ではコロナ禍での世界的な経済収縮による海上荷動きの急落も底を打ち、徐々に解消傾向にあるものと認識しております。しかしながら、造船業界では、海運市況の急落により、先行き不透明感が色濃くなったことや、物理的な移動制限による商談機会の減少などに伴う新造船の発注停滞が続いており、将来的には代替需要の期待がある一方、正常化には、今しばらく、時間を要するものと認識しております。
このような状況下にあって、当社グループは、事業統合後のPMI・事業構造改革で、経営基盤の強化を進めており、業績を持続的に伸長させていく原動力としております。具体的には、拠点統合によるオペレーションコストの低減等で収益力を強化してきたほか、攻めの受注活動を展開し、最新鋭エンジンUEC42LSH-Eco型機関や、環境規制に対応するEGR/SCR装置の受注を積み重ねております。当社グループにおける事業環境は、これまでの厳しさに加え、新型コロナウイルスの影響で、先行きの不透明感が更に増しておりますが、こうした事業活動の取り組みを進めてきたことで、上半期は売上高が堅調に推移、利益については、期初の見通しよりも上方に推移しております。今後、下半期につきましても、新型コロナウイルスの影響等が当社の業績に与える影響を慎重に見極めていく必要がありますが、通期の業績予想としては、上半期の経営成績結果及び現時点における下半期の業績見通しなどを考慮し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を、期初の予想から上方に修正しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主機関は1,468百万円と前年同四半期と比べ437百万円(23.0%)の減収、修理・部品等は3,514百万円と前年同四半期と比べ416百万円(13.4%)の増収、全体としては4,982百万円と前年同四半期と比べ21百万円(0.4%)の減収となりました。また、損益面では、営業利益は138百万円と前年同四半期と比べ72百万円(108.6%)の増加、経常利益は127百万円と前年同四半期と比べ68百万円(118.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円と前年同四半期と比べ5百万円(9.8%)の増加となりました。
2020/11/05 15:41