有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上している。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
(5) 土壌対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、旧長崎工場跡地につき、適切かつ適正な処理を図るため、翌期以降の土壌調査費用について、当事業年度末における見積額を引当計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間 定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(197,396千円)については、15年による按分額を費用計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上している。