四半期報告書-第121期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議しました。また、同取締役会において、平成29年6月29日開催の第120回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
1.単元株式数の変更について
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合について
(1)併合の目的
前記「1.単元株式数の変更について」に記載のとおり、単元株式数を100株に変更することに併せて、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
4,000,000株(併合前40,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	28,000,000株
株式併合により減少する株式数	25,200,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,800,000株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△34円85銭	33円11銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。