訂正有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになる。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合がある。
見積りや見込額については、貸倒引当金・賞与引当金・製品保証引当金・受注損失引当金・退職給付引当金・役員退職慰労引当金・繰延税金資産・資産除去債務などが対象となる。
(2)当事業年度の経営成績の分析
部品売上は海運市況低迷等の厳しい事業環境により当初予想を下回り、さらに舶用内燃機関の販売台数減少が大きく影響し、売上高の総額は87億4千9百万円と前年同期比△23億8千万円(△21.4%)の減収となった。
損益面では、主機関販売が計画どおり推移する中、収益性の高い部品販売が低調に推移したため、営業損失4億6千6百万円、経常損失4億6千4百万円、当期純損失4億6千4百万円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、主力製品である舶用内燃機関の受注・販売状況が引続き厳しく、今後の新興国、海運市況の動向により新造船需要の変動が予想され、また為替相場変動の懸念も含め予断を許さない状況になっている。
当社においては、原材料や購入部品等の大幅な価格変動は直接的に原価に反映され、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて14.3%減少し、75億1千9百万円となった。これは、主として、現金及び預金が3億8百万円、売上債権が6億1千3百万円、たな卸資産が4億2千8百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.0%増加し、31億9千8百万円となった。これは主として有形固定資産のうち、リース資産の増加によるものである。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.4%減少し、107億1千7百万円となった。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて14.2%減少し、41億7千6百万円となった。これは主として仕入債務が8億6千3百万円減少し、前受金が1億8千万円増加したことなどによるものである。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.2%増加し、21億7千3百万円となった。これは主としてリース債務が4億5千4百万円増加し、長期借入金が2億7千7百万円減少したことなどによるものである。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.4%減少し、63億4千9百万円となった。
③ 純資産
純資産の合計は、前事業年度末に比べて9.9%減少し、43億6千8百万円となった。これは主として当期純損失により利益剰余金が4億9千2百万円減少したことなどによるものである。
(5)キャッシュ・フローの状況
当社の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度より3億8百万円減少し、29億9千7百万円となった。
(キャッシュ・フローの詳細については、1[業績等の概要]を参照。)
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めているが、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想される。
今後の方針については、生産能力強化にあわせた受注活動を積極的に行い、安定的な生産体制を確立していくことが課題である。
更に、受注及び販売体制の強化を図り、コスト削減への取り組みを強化し、徹底した品質管理やアフターサービス体制の向上・強化に努めていく所存である。