有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券	141,622	141,622	-
資産計	141,622	141,622	-
(1)長期借入金(1年内返済を含む)	3,335,092	3,332,080	△3,011
(2)リース債務(1年内返済を含む)	512,996	504,780	△8,215
負債計	3,848,088	3,836,861	△11,227

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式	21,220

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券	155,852	155,852	-
資産計	155,852	155,852	-
(1)長期借入金(1年内返済を含む)	2,252,100	2,247,923	△4,176
(2)リース債務(1年内返済を含む)	400,165	393,928	△6,236
負債計	2,652,265	2,641,851	△10,413

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位:千円)

区分	当事業年度 (2023年3月31日)
非上場株式	5,150

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,087,818	-	-	-
電子記録債権	555,029	-	-	-
売掛金	3,166,194	-	-	-
合計	7,809,042	-	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,262,084	-	-	-
電子記録債権	519,381	-	-	-
売掛金	2,602,420	-	-	-
合計	7,383,886	-	-	-

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	1,782,992	282,992	222,992	222,992	522,992	300,132
リース債務	112,832	83,293	82,256	83,964	93,248	57,402
合計	1,895,823	366,285	305,248	306,956	616,240	357,534

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	282,992	222,992	522,992	822,992	182,992	217,140
リース債務	83,293	82,256	83,964	93,248	42,614	14,788
合計	366,285	305,248	606,956	916,240	225,606	231,928

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)投資有価証券
その他有価証券	141,622	-	-	141,622
資産計	141,622	-	-	141,622

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)投資有価証券
その他有価証券	155,852	-	-	155,852
資産計	155,852	-	-	155,852

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期借入金	-	3,332,080	-	3,332,080
(2)リース債務	-	504,780	-	504,780
負債計	-	3,836,861	-	3,836,861

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期借入金	-	2,247,923	-	2,247,923
(2)リース債務	-	393,928	-	393,928
負債計	-	2,641,851	-	2,641,851

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。